源泉徴収票の見方|4つの数字で
あなたの税金がわかる
年末になると勤務先から配られる「源泉徴収票」。なんとなく受け取って、そのまま引き出しにしまっていませんか。実はこの1枚には、あなたが1年間でいくら稼ぎ、いくら税金を払ったかがすべて書かれています。
この記事では、源泉徴収票の中でも特に大事な4つの数字にしぼって、会社員の方に向けてわかりやすく解説します。読み終えるころには、自分の税金の“全体像”がつかめるようになります。
そもそも源泉徴収票とは?
源泉徴収票とは、1年間(1月1日〜12月31日)に勤務先から支払われた給与・賞与の合計と、そこから天引きされた所得税などが記載された書類です。会社が従業員に代わって毎月の給与から所得税を差し引いて納める仕組みを「源泉徴収」といい、その1年分の結果をまとめたものが源泉徴収票です。
会社員の多くは、勤務先が年末調整をしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。だからこそ「税金は会社が計算してくれるもの」と感じ、中身を見ないまま過ごしてしまいがちです。でも、書かれている数字を読めるようになると、自分がどれだけ税金を負担しているのかがはっきり見えてきます。
まず見るべき「4つの数字」
源泉徴収票にはたくさんの項目が並んでいますが、まず押さえるべきは次の4つです。この4つさえわかれば、税金の全体像はほぼつかめます。
| 項目名(票の記載) | ざっくり言うと |
|---|---|
| ①支払金額 | 1年間の額面年収(総支給) |
| ②給与所得控除後の金額 | 年収から会社員の“経費”を引いた額 |
| ③所得控除の額の合計額 | 家族構成や保険で差し引ける額の合計 |
| ④源泉徴収税額 | 1年間で実際に払った所得税 |
①支払金額(=額面年収)
票の一番上にある「支払金額」が、1年間にもらった給与・賞与の合計(総支給額)です。基本給・残業代・ボーナスがすべて含まれた、いわゆる「額面年収」がこれにあたります。手取りではない点に注意してください。通勤手当など非課税の手当は含まれません。
②給与所得控除後の金額
会社員には、自営業でいう“経費”にあたる「給与所得控除」が自動的に認められています。①の支払金額からこの給与所得控除を差し引いたものが「給与所得控除後の金額」です。年収が高いほど控除額も増える仕組みになっています。
③所得控除の額の合計額
「所得控除」とは、税金を計算する前に、事情に応じて差し引ける金額のことです。代表的なものに、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあります。これらの合計が「所得控除の額の合計額」に記載されます。家族が多い人や保険に入っている人ほど、この額は大きくなります。
④源泉徴収税額(=1年で払った所得税)
そして最も見落とされがちで、実は一番大事なのがこの「源泉徴収税額」。これはあなたが1年間で実際に納めた所得税の合計額です。「自分は年間これだけ所得税を払っていたのか」と、多くの人が初めて実感する数字です。
4つの数字から“課税所得”を読み解く
税金は、年収そのものにかかるのではなく、「課税所得」という金額にかかります。課税所得は、ざっくり次の式で求められます。
課税所得 = ②給与所得控除後の金額 - ③所得控除の額の合計額
つまり源泉徴収票の②と③を引き算するだけで、自分の課税所得が計算できます。この課税所得が大きいほど税率が高くなり、税負担も重くなります。日本の所得税は、課税所得が上がるほど税率も上がる「累進課税」になっているためです(具体的な税率・控除額は毎年見直されるため、最新の情報は国税庁のサイトでご確認ください)。
あなたの税金は「多い」のか?
源泉徴収税額(④)を見て「思ったより払っている」と感じた方は少なくないはずです。ただ、その金額が“多いのか適正なのか”は、年収や家族構成によって変わるため、票を眺めるだけでは判断がつきません。
大切なのは、同じ年収でも、使える制度を知っているかどうかで手取りは変わるということです。会社員は自分で確定申告をしない分、「税金は決まったもの」と思い込みがちですが、実際には軽くできる余地がある人もいます。
税金を軽くできる人・できない人
正直にお伝えすると、税金を軽くする対策は誰にでも効くわけではありません。一般に、課税所得が高い(=税率が高い)人ほど対策の効果が大きく、逆に課税所得が低い人は効果が小さかったり、かえって負担が増えたりすることもあります。
だからこそ、まずは「自分に効くのか・効かないのか」を知ることが出発点になります。やみくもに対策に飛びつくのではなく、自分の数字をもとに向き不向きを確かめるのが、遠回りに見えて一番確実です。
よくある質問
「支払金額(額面年収)」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つです。特に源泉徴収税額は、あなたが1年間で実際に納めた所得税の金額なので、まずここを見てみましょう。
載っていません。源泉徴収票は所得税に関する書類で、住民税は記載されません。住民税は市区町村から届く通知書で確認します。
通常は年末調整のあと、その年の翌年1月末までに勤務先から交付されます。退職した場合は退職後おおむね1か月以内に交付されます。
勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。転職先への提出や確定申告で必要になることがあるため、大切に保管しておきましょう。